公開日：2021年8月20日｜
最終更新日時： 2021年8月20日

活用できる税制優遇制度や補助金

埼玉で家を建てるなら活用すべきなのが、国や自治体で受けられる各種制度です。

このページでは、埼玉エリアで対象となる税制優遇制度・補助金について紹介しています。

お得に家が建てられる「税制優遇・補助金」

決して安い買い物とは言えないマイホーム購入。少しでも賢く、お得に家を建てたいと思う人が一般的です。

では、家づくりをスタートする前に知っておくと便利な4つの制度についてお伝えしましょう。

延長した住宅ローン減税

住宅ローンの借入れによりマイホーム購入をする人の金利負担を軽減させるための制度が住宅ローン減税です。この制度を利用した場合、10年の間、毎年の住宅ローン残高の1％を所得税から控除されます。住宅ローン減税は以前よりある制度の一つですが、消費税率引上げに伴い、税制改正が行われました。これにより、住宅ローン減税の内容が拡充されています。

令和3年度の税制改正によって変わった点についてチェックしてみましょう。

控除期間の延長

まず、控除を受けられる期間が最長10年だったものが13年へと3年延長となっています。30～35年ローンを組んでいるケースも多く、3年間の延長は嬉しいニュースといえます。

床面積要件の緩和

住宅ローン減税の要件の一つが住宅の床面積です。これまで床面積50㎡以上が対象となっていましたが、改正に伴い40㎡まで引下げられました。ただし、40㎡の住宅購入で住宅ローン減税を受ける場合は、1,000万円以下の所得制限がある点には注意しましょう。

そのほか、住宅の新築・購入に係わる契約日・住宅への入居日についても制度利用の要件となりますので、事前に確認しておくことがおすすめです。

すまい給付金が最大50万円に拡充

平成26年4月から実施されている制度がすまい給付金です。

すまい給付金は、住宅ローン減税と併用することで消費税率引上げ負担軽減はかる制度となっています。給付額については、住宅を取得した者の収入および持分割合によって決定します。

すまい給付金についても、住宅ローン減税と同様に令和3年度一部改正となりましたのでポイントを押さえておきましょう。

最大30万円から50万円へ

すまい給付金の給付額は、市町村の納税証明書で確認された収入に不動産登記の持分を乗じて求められます。改正前は最大30万円とされていた給付基礎額が、収入450万円以下の場合50万円まで拡充されました。住宅ローン減税を利用しても負担軽減が少ない収入層に対しても一定の効果が表れるよう考えられた制度の一つです。

給付対象者の拡充

すまい給付金の要件とされる所得制限が、改正に伴い拡充されています。消費税8%時の給付対象者は、所得510万円以下であることが要件の一つでした。この所得要件が、775万円以下までと大幅に引上げられたことで、これまで給付対象外だった人も対象となる可能性があります。

贈与税非課税枠が拡大

令和3年12月31日までを対象に利用可能な制度として覚えておきたいのが、贈与税非課税制度です。贈与税とは、個人から財産をもらったときに発生する税金です。

贈与税非課税制度とは、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与を受け、新築等の対価に充てた場合が対象となります。この非課税枠が、消費税引上げに伴い拡大しました。

消費税引上げ前

～平成27年12月31日	省エネ住宅：1,500万円その他の住宅：1,000万円
平成28年1月1日～令和2年3月31日	省エネ住宅：1,200万円その他の住宅：700万円
令和2年4月1日～令和3年12月31日	省エネ住宅：1,000万円その他の住宅：500万円

消費税10%引上げ後

平成31年4月1日～令和2年3月31日	省エネ住宅：3,000万円その他の住宅：2,500万円
令和2年4月1日～令和3年12月31日	省エネ住宅：1,500万円その他の住宅：1,000万円

期間については、贈与日ではなく住宅新築等に係わる契約締結日が基準となっています。令和3年の現在については、最大1,500万円となっています。贈与を受けて家を建てる場合は、是非利用すべき制度といえます。